14/10/16 22:22:28.46 0
２０１２年の関西電力 大飯 （ おおい ） 原子力発電所（福井県）での偽装請負事件に絡み、
指定暴力団工藤会側に１億円以上が流れた疑いが強いと報じた記事について、
北九州市の建設関連会社と社長の女性が朝日新聞社と福岡県に３３００万円の
損害賠償などを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（ 野々垣 （ ののがき ） 隆樹 （ たかき ） 裁判長）は
１６日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。
野々垣裁判長は、「記事は真実との証明がない。
十分な取材を尽くしたと言えず、真実と信じる相当の理由があったとも認められない」として
会社に対する名誉 毀損 （ きそん ） の成立を認めたが、「損害が発生していない」として賠償は命じなかった。
問題となったのは、１２年２月３日の朝日新聞西部本社版朝刊１面（東京、
大阪両本社版は朝刊社会面）の記事。朝日は捜査関係者５人からの取材などを基に
「記事は真実」と主張したが、判決は、約１億円の資金供与疑惑が捜査機関の公式発表ではなく、
捜査関係者１人からもたらされたものだとして、「更なる裏付け取材を行うべきだった」と指摘した。
一方、判決は、工藤会系組長の妻である女性の会社が１１年に福岡県警から
暴力団関連企業として公表され、県の工事から排除されていたことなどを挙げ、
記事による減収は認められないと結論。女性については、記事により社会的評価は低下していないとした。
朝日新聞西部本社統括センターの話「主張が認められなかった部分もありますが、
請求を棄却した判断は妥当と受け止めています」
鍛治田 敬 （ たかし ） ・福岡県警首席監察官の話「主張が認められた」
URLﾘﾝｸ(news.infoseek.co.jp)