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ネット検索の削除命令
ヤフーやグーグルといったインターネットの検索サイトで、自分の名前を調べたことがある人は
多いだろう。そして、そこに表示してほしくない情報が出ていたらどう思うか…。東京地裁で、
グーグルに検索結果の一部を削除するよう命じる決定が出された。国内で初めての司法判断とみられる。
日本人男性が、グーグルで自分の名前を検索すると、過去に犯罪行為をしたかのように連想させる
投稿記事が多数表示され、「人格権の侵害」として米グーグルに削除を求め仮処分を申請していた。
同種の訴訟はこれまでにも、グーグルの日本法人などを相手に京都地裁で争われたケースがある。
しかし京都地裁では先月、請求が棄却された。サイト運営側は「検索エンジンは自動的かつ機械的に、
サイトの記載内容や所在を示したにすぎない」などと主張し、棄却理由の一つに採用された。
一方、今月９日の東京地裁決定は、検索結果であっても表示であり、結果一覧のページで
閲覧できる「表題」や「内容の抜粋」で、男性が求めた約２００件中、著しい損害を与える恐れが
ある約半数について削除を命じた。
司法判断が分かれたかたちだが、検索削除は時代の趨勢になるだろう。人権意識の高い欧州で
今年５月、欧州連合司法裁判所が、グーグルに対して検索結果の削除を求めたスペイン人男性の
請求を認める判決を出した。ネット上に残る過去の個人情報を削除するよう求める「忘れられる
権利」を保護する機運は、世界的に高まっているからだ。
日ごろから事件・事故を報じるわれわれも、個人情報の扱いには細心の注意を払っている。
佐賀新聞のウェブサイトは昨年から、事件や事故の記事の公開期間を、従来の３０日間から
７日間縮めた。逮捕から起訴までを最長２３日間とする刑事訴訟法を参考にした。勾留期間が
終われば起訴か不起訴かの判断がなされるなど事件の展開も変わるからで、記事自体も
自社サイトから消える。
ただ、こうした措置をとっても、検索サイトのエンジンには２３日間をすぎていても名前などの
キーワードが引っかかる。表題をクリックして佐賀新聞のサイトに来ても「お探しのページは
見つかりませんでした」となるのだが、検索サイトには見出しや要約文が表示されたままである。
本社には今でも年に数件、検索サイトに表示された記事の削除依頼が寄せられる。その都度、
対応してはいるが、昨年は、ある問題が掲載された人に「記事を削除してあげる」と暗に金銭を
要求する電話がかかる事案があったことも把握した。地方紙の中には、事件や事故の記事は
ウェブだけ匿名にしている社もある。伝播力の強いネット用の表現方法を再考すべき時期に
きているとも考えている。
東京地裁決定に対し、グーグルは削除を検討しているとの報道もある。国内でも自己情報の
コントロール権確立へ向けた契機となりそうで歓迎したい。ただ、注意しておくこともある。
削除範囲が無限に広がってしまうことだ。例えば、政治家の汚職など歴史に残しておくべき事件などは
消してはいけない。公人と私人とでは当然、扱いは異なることにくぎを刺した上で、今回の流れが
広まることを望む。（森本貴彦）
佐賀新聞 2014年10月16日 05時00分
URLﾘﾝｸ(www.saga-s.co.jp)