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９月首都圏マンション発売戸数、８カ月連続減 駆け込み反動で44.1％減
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不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表したマンション市場動向調査によると、
９月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比44.1％減の3336戸だった。減少は８カ月連続。
減少幅は５年11カ月ぶりの落ち込みを記録した８月（49.1％減）からやや縮小したものの、消費増税による駆け込み需要の反動減が続いた。
９月単月でみると、米リーマン・ショックがあった2008年（53.3％減）以来６年ぶりの落ち込み幅だった。
昨年９月は、マンションの購入契約を月末までにすると５％の消費税率が適用される経過措置の終了間際で駆け込み需要が大きく、今年はその反動が出た。
実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は71.6％と前年同月から12.0ポイント低下した。
東京多摩地区や埼玉県、千葉県などの郊外で契約率が低下した。
ただ、東京23区や神奈川県では契約率が70％を超えたため、好不調の目安となる70％を２カ月ぶりに上回った。
近畿圏の９月の発売戸数は50.2％減の1829戸。月間契約率は3.6ポイント低下し、76.9％だった。