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市川市は14日、勤務時間中に株取引を行ったとして、福祉部の50代の男性主幹を
停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。同市では7月にも別の職員による勤務中の
株取引が発覚したばかり。
市によると、主幹は7月23日から8月7日までの勤務時間中、業務用パソコンを使って
証券会社のサイトにアクセスし、25回の株取引をした。
前回の事案を受けて、市がほかにも勤務時間中に証券会社のサイトを開いた職員が
いないかどうか調べていたところ、男性主幹が浮上した。
大久保博市長は「同様な事案が起きてしまい、誠に遺憾。市民に申し訳ない。
今後、このようなことがないよう再発防止に努める」とコメントを出した。
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