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再生エネ買い取り中断で混乱拡大 売電でローン返済の個人も直撃
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産経新聞 2014.10.11 19:39更新
再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社５社が新たな受け入れを中断
したことによる混乱が拡大してきた。影響は発電事業者だけでなく、住宅建設
の施主となる個人にも波及。屋根に設置した太陽光パネルの売電収入を住宅ロ
ーンの返済に繰り入れた人の中には「住宅の引き渡しを受けない施主も出てい
る」（大手住宅メーカー）。
個人住宅で問題が深刻なのは主に九州電力管内だ。受け入れを保留したのは
出力１０キロワット以上で、通常は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対
象にならない。だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、屋根一
面にパネルを乗せた１０キロワット以上の“エコ住宅”が他地域に比べて急増。
大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」（東京）によると、九州で
１０キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は約１２００件にのぼる。
太陽光発電の場合、１０キロワット未満の買い取り期間が１０年なのに対し、
１０キロワット以上は２０年になる。同連合会によると、１０キロワット以
上の住宅の平均的な売電収入は月２～３万円になり、「売電収入が見込めるこ
とでマイホーム購入に踏み切る人もいる」（幹部）という。
他の電力会社では、東北電力が５０キロワットを買い取り保留か継続かの基
準に設定しており、個人はほぼ対象外。北海道電力などは１０キロワット以上
だが、個人住宅が対象になるケースはあまりないもようだ。
電力会社が新規受け入れを中断したのは、発電事業者らから送られた電力を
すべて受け入れた場合、送電網の安定性を保てないとの懸念があるためだ。
ただ、買い取り制度の中で「個人と事業者の区分けはしていない」（九電広
報担当者）。九電が開いた説明会では「個人参加者からの不安の声も出た」
（同）といい、政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の消費者
保護の観点も求められそうだ。
一方、発電事業者の懸念も増すばかりだ。経産省は「メガソーラー」と呼ば
れる大規模な太陽光発電所の認定を一時停止することを検討。１５日に開く総
合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、委員によるそうした対応策
の提案を示す。だが、一律に認定が中止されれば、これまで再生エネを推進し
てきた自治体や発電事業者の反発がさらに強まることは必至で、慎重な意見が
出る可能性もある。
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★1の立った日時 2014/10/11(土) 19:51:07
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