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野党4党が「統一候補」構想…次期衆院選向け
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読売新聞 2014年10月13日 18時57分
民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党の4党が、次期衆院選に向けて
選挙区調整を行う構想が浮上している。
ライバルに選挙区を譲ってでも、自民党の「1強」体制に対抗する狙いがあ
るが、各党とも事情は複雑で、前途多難だ。
構想を主導するのは民主党だ。枝野幹事長は10日の日本記者クラブでの記
者会見で、「自分の党の当選がベストシナリオだが、勝ち目がない時のセカン
ドベストは、自公より他の野党が議席を取り、『1強多弱』を解消することだ」
と述べ、野党間の協力を推し進めたい意向をにじませた。
次回から五つ減って295となる小選挙区で、民主党の候補予定者は現在1
33人、維新の党は67人、次世代の党は25人、みんなの党は6人となって
いる。4党の候補予定者がいない「空白区」は計113選挙区あり、選挙区を
互いに譲り、すみ分けた場合、自公に対して勝算はぐっと高まるとみられる。
民主党幹部は「4党の『統一候補』を100人擁立できれば、新党並みのイン
パクトだ」と期待を寄せる。
一方で、この構想にはハードルも多い。
民主党は過去、衆院選で小選挙区に270人前後の候補者を擁立してきたが、
次回、一定の選挙区を他党に譲る場合、候補者を減らさなければならない。
岡田克也代表代行は4~5日、維新の本拠地・大阪に入り、落選中の民主党前
議員に会い、「維新との選挙区調整を実現したい」と頭を下げた。こうした執
行部の方針に対し、次回も公認を狙う前議員からは「国政をあきらめろという
ことか」と不満の声も漏れている。民主と維新が競合する選挙区も、現在31
あり、調整は容易ではない。
※無料部分ここまで
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