14/10/14 11:09:02.92 I5mznXjb0
慰安婦問題、米国は吉田証言や朝日の記事に影 響受けず
朝日新聞は従軍慰安婦に関する吉田清治氏（故 人）の証言記事を取り消したが、この吉田証言 に
基づく記事が日本の国際評価を傷つけたどう かの論争に米国人の専門家4人が加わった。
吉田氏は性奴隷にするために朝鮮人女性を強制 連行するのを手助けしたと証言したが、今では 疑
問符がつくことになったこの証言は慰安婦問 題に対する米国の見方に影響は与えていない、 と専門家らは指摘した。 朝日新聞は8月、吉田氏の証言に基づいて1980 年代から9
0年代にかけて掲載した記事を取り消 した。
この4人の専門家―ジョンズ・ホプキンス大学 のデニス・ハルピン氏、アジア・ポリシー・ポ イントのミンディ・コトラー氏、 ジョー
ジ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ 氏、戦略国際問題研究所のラリー・ニクシュ氏 ―は2007年に米下院を通過した「アメリカ合
衆国下院121号決議」の草案に関わった。 この決議には、「日本軍が強制的に若い女性を 性の奴隷にした事実を、（日本が）明確な態度 で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わな ければならない」と記されている。
一部の政治家や保守系メディアは、朝日新聞の 誤報がなければ慰安婦をめぐる国際社会の日本 批判はこれほど激しくならなかっただろう
と主 張している。 下院121号決議は短命に終わった第1次安倍晋三 内閣にとって政治的な逆風となった。
2012年12月に首相に返り咲いた安倍氏は先週、 慰安婦問題で謝罪した従来の政府の姿勢を踏襲 す
るつもりだと話す一方、朝日新聞の誤報につ いては繰り返し批判した。
首相は3日、「朝日新聞の慰安婦問題に関する 誤報により、日韓関係に大きな影響や打撃を与 え
た。国際社会における日本人の名誉を著しく 傷つけたことは事実だ」とし、今後も継続的に 事実を伝える必要性を強調した。
米国の専門家らは安倍首相が朝日新聞の役割を 過大評価していると話す。 また、事実を注意深く見ると「朝日新聞が報じ た吉田証言
が、慰安婦の悲劇にまつわるあらゆ る見識に影響を与えたとする歴史修正主義者と 安倍政権の見方に反論することができる」とも 述べた。 さらに専門家らは「安倍政権がこの見方に固執 しているように見えること
に、私たちはさらに 困惑している」と付け加えた。
URLﾘﾝｸ(realtime.wsj.com)