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ＪＲ西日本は１０月１２日、台風１９号の接近に備え、１３日午後から京阪神地区で全線運休することを決定した。
早めに防災対応を決める施策は「タイムライン」（事前防災行動計画）と呼ばれ、
８月の広島市の土砂災害で避難勧告の遅れが指摘されて以降「空振りを恐れない対応」をとる企業や自治体が目立っている。
ＪＲ西日本は１０月上旬に台風１８号が接近した際にも、一部区間の運休を事前に公表したが、京阪神全域では今回が初めて。
「あらかじめ周知することで、外出計画を変更してもらう方が安全」と判断したという。
専門家からは「交通機関が率先して動けば、社会が事前対応を決めることができる」と評価する声があがっている。
防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「主要交通機関が早い段階で運休を予告することで、
企業や学校に警戒を呼びかけることになり、混乱を軽減することができる」と話す。
こうした「タイムライン」と呼ばれる対応は、米国ではハリケーンの被害を抑える効果が上がっているという。
山村氏は「災害の完璧な予測は不可能。安全を最優先にするなら、空振りを恐れてはいけない」と指摘している。
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