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アジア太平洋地域で巨大な自由貿易圏の構築を目指す環太平洋
戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、日本の参加から１年２カ月が経過した。
だが、交渉は参加１２カ国の経済規模の８割を占める日米２国間の関税協議が一向に決着せず、
越年論も現実味を増している。事実上、４度目の妥結目標時期の延期となりかねない情勢で、
日本政府内ではＴＰＰ交渉は「まるでオオカミ少年」との嘆き節も聞かれる。
■日米閣僚協議で怒鳴り合い
「ふざけるんじゃない」。米ワシントンの通商代表部（ＵＳＴＲ）で９月２３～２４日に開かれた日米閣僚協議の席上、
甘利明ＴＰＰ担当相はこう声を荒らげ、机をたたいた。
さらに甘利氏が「日本は対等だから折れると思ったら大間違いだ」と続けたのに対し、フロマンＵＳＴＲ代表も激怒し、
「怒鳴り合いになった」（交渉関係者）という。
５月のシンガポールでの協議以来、４カ月ぶりに開かれた今回の協議で最大の焦点になったのは、
日本の重要農産品５分野のうち牛・豚肉の関税の引き下げ幅や引き下げにかける期間、
輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の扱いだ。
甘利氏は日本としてのギリギリの譲歩案を提示したが、
フロマン氏は「（日本側の提案を）とりあえず突っぱねて、日本がさらに降りるかどうかを見極めようとした」（交渉筋）という。
甘利氏が怒りを爆発させたのもこのためだ。
帰国後も腹の虫がおさまらなかった甘利氏は記者団に
「覚悟を決めて柔軟性を示したが、それに見合った誠意ある対応が見られなかった」と吐き捨てた。
（>>2以降に続く）
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