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恥を知れ！ 読売新聞！
「社説」なので、記者個人ではなく、読売新聞社としての意見というわけです。
消費税が導入されても、新聞には「軽減税率」を適用するべきと、恐ろしいほど面の皮が厚い社説を堂々と掲載しています。
元財務次官（現：読売新聞社外取締役）の丹呉泰健氏に加えて、今度は勝栄二郎現財務次官の天下りも受け入れなければならなくなりますよ、読売新聞。
本当に消費税が増税に（２０１４年以降）なるなら、新聞も堂々と「値上げ」をして、他の産業と共に売上を減らしましょう。
値上げが嫌というのであれば、その分を読売新聞が呑みこんで、利益を減らせば済む話です。
他の業界は、そうするわけです。
あれだけの増税大キャンペーンを打っておきながら、自分たちだけは負担から逃れるなど、まともな神経を持っている人のやることではありません。
社会の木鐸とか、民主主義の公器とか偉そうなことをいうのであれば、自ら率先して負担を担う覚悟が必要でしょう。
堂々と、
「消費税が上がると、確かに新聞社の負担も増える。だが、【国の借金が財政赤字で国民負担が将来世代付け残さない何とかであｋらいうが～】
（何でも好きなフレーズを使ってください）なので、我が社は増税の負担を引き受ける。
その分、新聞記者の給料を減らし、販売店をリストラする」
といった社説を書いたらどうなのでしょうか。
散々に国民を煽り、軍部を戦争に突っ走らせ、いざ戦争に負けると、
「我々は当初から反対していた。悪いのは全て軍部と国民だ！」
とやったころから、日本の新聞の体質は全く変わっていないということなのかも知れません。
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