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韓国の検察がインターネット上の名誉毀損（きそん）に対する
監視を強化する方針を決めた影響で、
韓国製の無料通信アプリから、ドイツのアプリ「テレグラム」に
乗り換える利用者が相次いでいる。
「サイバー亡命」が流行語にもなり、聯合ニュースは
十月初旬の一週間で、テレグラムの新規利用者が
百五十万人以上増えたと報じた。
朴槿恵（パククネ）大統領は九月十六日の閣議で
「国民を代表する大統領への冒涜（ぼうとく）的な発言が
度を越している」と発言。検察の監視強化は、
その二日後に決まった。専門チームを設け、
関連機関と協力してリアルタイムで監視する。
直後から、最も利用者が多いカカオトークなどの
韓国製アプリから、セキュリティー機能が高いと評価される
テレグラムなどの外国製アプリに乗り換える利用者が急増。
韓国国会の野党議員の調べでは、カカオトークやＬＩＮＥなどの
韓国製アプリ全体では、計百六十七万人減少した。
カカオトークの運営会社は八日、プライバシー機能の強化を発表。
これまで裁判所の令状に基づく捜査機関への協力を
認めていなかったが、一転して昨年は八十六件、
今年上半期には六十一件の要請を受けたことを認め、
混乱を引き起こしたことを謝罪した。
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