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2014/10/12
LINE社、みずほ銀行、三井住友銀行との決済連携サービスで、計６００万人分の口座情報を入手と推定 口座預金漏洩のリスクは
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
URLﾘﾝｸ(echo-news.net)
インスタントメッセンジャーアプリのＬＩＮＥ社は１０月９日、みずほ銀行や三井住友銀行の銀行口座情報と
クレカ情報を紐付けして、アプリ上で決済が出来るサービスを開始すると発表した。
しかし、LINEは全ての通信が韓国政府・諜報機関の国家情報院に傍受されているとの疑惑が報道されている。
それに対してLINE社は、水準の高い暗号を使用しているから大丈夫であるの説明を繰り返すばかりで、
また韓国国内でのサーバからの直接のデータ奪取の可能性も触れず、説明が十分ではない。
端的に言うと、日本人ユーザーの口座情報が把握されて、勝手に資金移動される危険がある。
LINEの決済サービスを利用した人間の当該金融機関情報が全て、漏洩してしまうという最悪の事態を検討すればどうなるか。
そのときに日本が被るダメージはいかほどかを、ダメージコントロールの観点から試算しておくべきだ。
LINEの利用者数とみずほ、三井住友の口座開設者数、オンラインバンキング使用者数などから、LINEに補足される口座数を計算する。
（～計算方法、元記事から略～）
結果からは、約６００万人ほどがラインを利用した決済サービスを利用すると概算できた。
（以上の計算では不明なパラメータが多く、事実との齟齬があったり新しい変数があれば当然に計算結果も変わる。
しかし早期に暫定的なフレームワークと概算の基準を作ることには意味がある。正しい数値が判明したり
新しい変数が出てくれば、式に代入して、ブラッシュアップできるからである）
今後LINE社がサービスをどれほど拡げるかは不明だが、かりにこれらの口座から資金が第三者により奪われた場合、
その補償額でいずれかの会社が傾く可能性や、補償が足りなければ大規模な消費者問題に発展する可能性がある。
（ソース記事から、オリジナル著者が要約）