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読売新聞社は、１５日から始まる第６７回新聞週間を前に、全国世論調査（面接方式）を実施した。
情報や知識を得るために、新聞はこれからも「必要だ」と考える人は８９％で、
昨年と同数値の高い水準となった。
新聞の報道を「信頼できる」と答えた人は８０％だった。昨年の８６％から低下したが、
引き続き高い信頼を維持した。昨年より下がったのは、いわゆる従軍慰安婦問題と
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる朝日新聞の誤報が影響しているとみられる。
朝日新聞の誤報が国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と回答した人は７７％に上った。
新聞に期待すること（複数回答）は、「情報を正確に伝える」が最多の６６％。
以下、「事実を分かりやすく伝える」６２％、「地域に密着した情報を伝える」３７％、
「情報を早く伝える」３１％などだった。
2014年10月12日 12時44分
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