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【ワシントン＝安江邦彦】ルー米財務長官は１０日、
国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である
国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が開かれるのを前に声明を発表した。
日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、
「財政再建のペースを慎重に調整し、
成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。
来年１０月の消費税率１０％への引き上げに対し、
慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる。
麻生副総理・財務相は１０日、ワシントンで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）
財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、消費税の再増税について、
「いろいろな経済指標が明らかになってくるので、
よく見極めた上で決めていかねばならない」と述べた。
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