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家事支援で外国人受け入れ 戦略特区法改正案提出へ
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共同通信 2014/10/10 19:47:08
政府は１０日、国家戦略特区諮問会議を開き、民間の家事支援サービスで
外国人労働者の受け入れを解禁するなど、特区で実施する追加の規制緩和策
を決めた。保育士不足を解消するため、地域限定で働く保育士の資格も新設。
特区法改正案を臨時国会に提出する。
家事や育児の負担を軽くし、安倍政権が目指す女性の就労拡大につなげる
狙いがある。法律成立後、特区に指定された「関西圏」など６地域と、今後
選ばれる特区で規制緩和が実施される。
安倍晋三首相は会議で「岩盤規制に突破口が開き、新たな産業や雇用が創
出される」と意義を強調した。