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短期金融市場「悪化」34％ 日銀調査
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日本経済新聞 2014/10/10 19:30
日銀は10日、短期金融市場に関する調査報告を公表した。市場参加者のうち
34％が、７月末時点の短期金融市場の機能が前年と比べて「悪化した」と答え
た。「改善した」は４％にとどまった。日銀の黒田東彦総裁は短期金融市場で
発生しているマイナス金利などについて重大な問題とは思わないとしており、
市場との認識のズレが鮮明になった。
日銀が実施する量的・質的金融緩和の影響で金利が低下し、短期金融市場で
資金を運用したり調達する動きが乏しくなっている。
日銀は機能が低下したと答えた割合が多い理由を「国庫短期証券（短期国債）
などの運用利回りが低下したことや（銀行間の）有担保コール取引が減った
ことが影響した」（幹部）と分析している。
一方で日銀は当座預金の超過準備に付く金利（付利、0.1％）を2008年から導
入していることで、付利がなかった01～06年の量的金融緩和時と比べ、短期金
融市場の機能は維持されているとの認識を示した。
今回の調査は７月末時点の数値に基づく。調査は2008年度から開始し、今回
が５回目。短期金融市場の機能に関する調査は今回初めて実施した。
調査対象ではない９月以降に、短期金融市場の金利は一段と低下している。
日銀が９月に短期国債をマイナス金利で買い入れたことで、短期国債のマイナ
ス利回りが定着、そのほかの金利も低下が進んでいる。