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消費動向調査:９月の指数１．３ポイント低下 ２カ月連続
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毎日新聞【小倉祥徳】 2014年10月10日 21時21分（最終更新 10月10日 21時57分）
内閣府が１０日発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消
費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１．３ポイント低下の
３９．９となり、２カ月連続で悪化した。落ち込み幅は消費増税直前の２月
（１．８ポイント）以来の大きさ。これを受けて、内閣府は基調判断を８月の
「持ち直しのテンポが緩やか」から「足踏みがみられる」へ下方修正した。基
調判断は前月も引き下げており、今年２～３月と同様、２カ月連続の下方修正
となった。
消費者態度指数は毎月中旬、全国の８４００世帯に対し、今後半年間で「暮
らし向き」など４項目が現在より良くなるか悪くなるかを聞き、その回答から
算出。９月は「暮らし向き」が前月比２．０ポイント低下して５カ月ぶりの落
ち込みを示すなど、全４項目が悪化した。「収入」は０．３ポイント、「雇用
環境」は１．２ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は１．７ポイントそれ
ぞれ低下した。円安や天候不順などでワインや缶詰といった輸入食品、野菜な
どが値上がりし、消費マインドを冷やしたことが背景とみられる。
このほか、１年後の物価見通しが「上昇する」との回答が前月比０．９ポイ
ント増の８７．０％となり、３カ月連続で上昇した。ＳＭＢＣ日興証券の宮前
耕也シニアエコノミストは「円安による輸入品価格の上昇に加え、今後は生産
の低迷が雇用情勢にも悪影響を与えかねない」と指摘している。