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消費動向調査:９月の指数１．３ポイント低下 ２カ月連続
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毎日新聞【小倉祥徳】 2014年10月10日 21時21分（最終更新 10月10日 21時57分）
内閣府が１０日発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消
費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１．３ポイント低下の
３９．９となり、２カ月連続で悪化した。落ち込み幅は消費増税直前の２月
（１．８ポイント）以来の大きさ。これを受けて、内閣府は基調判断を８月の
「持ち直しのテンポが緩やか」から「足踏みがみられる」へ下方修正した。基
調判断は前月も引き下げており、今年２～３月と同様、２カ月連続の下方修正
となった。
消費者態度指数は毎月中旬、全国の８４００世帯に対し、今後半年間で「暮
らし向き」など４項目が現在より良くなるか悪くなるかを聞き、その回答から
算出。９月は「暮らし向き」が前月比２．０ポイント低下して５カ月ぶりの落
ち込みを示すなど、全４項目が悪化した。「収入」は０．３ポイント、「雇用
環境」は１．２ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は１．７ポイントそれ
ぞれ低下した。円安や天候不順などでワインや缶詰といった輸入食品、野菜な
どが値上がりし、消費マインドを冷やしたことが背景とみられる。
このほか、１年後の物価見通しが「上昇する」との回答が前月比０．９ポイ
ント増の８７．０％となり、３カ月連続で上昇した。ＳＭＢＣ日興証券の宮前
耕也シニアエコノミストは「円安による輸入品価格の上昇に加え、今後は生産
の低迷が雇用情勢にも悪影響を与えかねない」と指摘している。
2:名無しさん＠０新周年＠転載は禁止
14/10/10 22:18:19.75 50ubctsL0
でも増税はします
悪しからず
3:名無しさん＠０新周年＠転載は禁止
14/10/10 22:18:37.91 BfJEpjDF0
よろしい、ならば増税だ
4:名無しさん＠０新周年＠転載は禁止
14/10/10 22:19:32.41 eV50vRmb0
夏 悪天候のせいで景気が悪い
秋 台風のせいで景気が悪い
冬 寒さのせいで景気が悪い
5:名無しさん＠０新周年＠転載は禁止
14/10/10 22:20:20.77 fVCh9ED60
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| |（ ´∀｀）つ ミ | 投げ捨てろ
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洗脳電気箱
★第2次安倍内閣の主要な成果
・国家戦略特区導入（特区＝租界化）
・貿易赤字過去最高
・自由貿易協定/多国間協定積極推進（TPP：環太平洋経済連携協定、RCEP：東アジア地域包括的経済連携、日中韓FTA等）
・渡邉美樹ワタミ会長出馬懇願・公認
・竹中平蔵慶応大学教授・パソナグループ会長重用
・WCE（ホワイトカラー・エグゼンプション）対象拡張・残業代ゼロ法推進
・労働移動支援助成金拡充（リストラ奨励金：2億円→300億円へ予算増大）
・改正労働者派遣法再緩和法案提出予定 ・限定正社員制度創設、導入推進
・非正規雇用過去最高
・非正規被雇用者を対象とした厚生労働省委託の業界団体による資格制度の創設を検討（＠カースト化）
・2000年代第2ディケイド（'11～'20）の規定経済成長率（名目3㌫、実質2㌫）未達・景気条項を無視し5→8㌫へ消費税増税・10㌫へ再増税積極推進
・訪日外国人を対象とした消費税免税措置を全品目に改正
・所得税増税 ・復興特別税の内、法人課税分を前倒し廃止
・自動車重量税増税 ・軽自動車税増税
・個人の株式配当、売却益、譲渡益に対して課税強化（10→20㌫）
・法人の株式配当の非課税制度の縮小を検討
・移動体通信（携帯電話・スマートフォン等）課税検討
・貸金業金利規制再緩和検討、総量規制撤廃検討
・ガソリン価格高騰：トリガー条項発動せず
・社会保障の負担増と給付抑制を目的とした社会保障制度制度改革プログラム法案<「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」>を強行可決／最終改正まで未施行法令：Oct/2014現在
・診療報酬引上げ（医療費値上げ） ・高齢者の医療費窓口負担割合引上げ
・生活保護受給者数過去最高 ・生活保護の扶養義務厳格化(生活保護申請の認定基準が厳格化)
・年金支給額減額 ・年金納付期間大幅延長 ・年金支給開始年齢引上げ
・厚生年金保険料引き上げ ・国民年金保険料引き上げ
・配偶者控除廃止（2016年度以降へ議論先送りの見通し）
・経済成長率下方修正
・勤労者世帯の実収入減少 ・実質賃金13か月連続減少
・家計消費減少
・公務員給料大幅アップ
・国会議員の給料年間421万円アップ ・議員定数削減見送り
・海外に数十兆円のばら撒き
・外国人大量受入 ・永住権取得条件大幅緩和
・河野談話継承堅持 ・靖国参拝見送り
・カジノ解禁推進 ・パチンコ合法化推進
・在日へのヘイトスピーチ対策法案
・集団的自衛権発動に伴う憲法解釈変更に消極的な山本庸幸内閣法制局長官を事実上の更迭：後任に解釈改憲に積極的な小松一郎駐仏大使を抜擢（小松氏は2014年6月に死去）
・従業員が発明した知的財産の企業接収制度化へ：特許法改正で技術者流出加速
・４～６月のＧＤＰ、年率７．１％減で東北大震災以上の落ち込み
・日銀の無限緩和導入継続で円安による物価高で庶民負担増大←NEW!