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鋼材受注量８月6.1％減 増税後最大の落ち込み幅
日本鉄鋼連盟が９日発表した８月の普通鋼鋼材受注量は前年同月比6.1％減の564万４千トンだった。２カ月ぶり
の減少で、落ち込み幅は消費増税後の４月以降で最大だった。住宅着工の不振が続いていることに加え、公共工事
の前倒しの効果が薄れたことで建設用全体が6.6％減と落ち込んだ。鉄連は「特に消費者に近い分野で増税影響が
出ている」とした。
建設用では公共工事が主体の土木向けは2.2％増だったが、建築向けが14.3％の大幅なマイナスとなり全体でも
6.6％減の94万４千トンにとどまった。製造業向けは前年同月比横ばいの169万３千トン。国内販売のマイナスが続
く自動車向けが4.7％減と不振だったが、増税影響を受けにくい船舶用が20％近いプラスとなったことなどで下支え
した。
輸出も11.4％減と大きく落ち込み、受注量全体を引き下げる一因となった。主要市場である東南アジアの成長が減
速していることに加えて、増産を続ける中国勢との競合も激しさを増しており日本の鉄鋼大手は輸出を絞っている。
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