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ＳＰＥＥＤＩ、原発事故の避難判断に使わず 規制委方針
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朝日新聞 川田俊男 2014年10月8日20時48分
原発などで重大事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥ
ＤＩ（スピーディ）」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に
ついて、原子力規制委員会は８日、住民避難などの判断に使わない運用方針を
決めた。すでに、放射線量の実測値をもとに判断する態勢に転換しているが、
ＳＰＥＥＤＩの使い方があいまいで、避難計画を作る自治体から明確化を求め
られたためだ。
東京電力福島第一原発事故では、予測のもとになる原子炉などの情報が得ら
れないなか、初期の住民避難に活用されず問題になった。規制委は昨年２月に
原子力災害対策指針を改め、重大事故が起きた段階で５キロ圏内は即避難、３
０キロ圏は屋内退避したうえで、周辺のモニタリングポストによる放射線量の
実測値をもとに避難などの判断をすることにした。
事故前、避難の指標とすると位置づけられていたＳＰＥＥＤＩは、「参考情
報」に格下げされた。だが、使い方は具体的に示されておらず、予測結果を避
難の判断に使えると受け止める自治体もあった。
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