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赤字企業でも増税、外形課税強化 自民税調で議論スタート
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共同通信 2014/10/09 17:50:26
自民党税制調査会は9日、正副会長らの会合を開き、2015年度税制改
正の議論を始めた。焦点である法人税の実効税率引き下げは、15年度の下
げ幅を2%程度とする方向。減税財源を確保するため、大企業が対象で赤字
でも適用される外形標準課税を強化する。
景気回復が遅れている地方経済に配慮し、中小企業の税負担を増やす措置
は16年度以降に先送りする方針。幅広い企業に影響が及ぶ減価償却制度の
見直しも17年度を軸に検討する。
自民税調の野田毅会長は会合後、記者団に「消費税(の再増税)が予定通
りいかないなら、法人税減税も予定通りかどうか、議論が錯綜してくる」と
述べた。
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自民党税制調査会の会合で、あいさつする野田毅会長(中央)=9日午後、
東京・永田町の党本部