14/10/09 21:39:09.87 0
異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡り
今回の在宅起訴について、服部孝章・立教大教授（メディア法）は
「韓国の政府当局が何を目指して踏み込んだのかが見えない」と疑問を呈し、
報道の萎縮を懸念する。
「産経側にも少し甘い部分はあったが、記事はネットのみで、名誉毀損（きそん）の実害も明確ではない」といい、影響は産経新聞にとどまらないとみる。
日韓関係の溝が深くなっているいま、メディアは相互理解を進めるために、
日韓問題について様々な記事を書き、市民に材料を提供して、議論を活性化させていく必要があると、服部教授は指摘する。
「だが報道すると処罰される可能性がある状態では、記者が政府の顔色をうかがうなど、
取材や報道が萎縮する可能性がある。両国民にとってプラスにはならない。特派員に限らず国内での取材でも同様のことがいえる」
小針進・静岡県立大教授（韓国社会論）は「韓国は民主化で言論の自由を勝ちとったのに、
時計の針を戻してしまった。韓国の検察に非難を免れる余地はまったくない」と批判する。
在宅起訴にここまで時間がかかったことから、韓国の検察当局にも迷いはあったと小針教授はみる。
「当然、外交問題になることも分かっていたはずだ」
大統領府が起訴を避けるように動かなかったり、韓国メディアが日本メディアを軽視し、
本件を批判的に取り上げなかったりしたことも関係しているのではないかと、小針教授はいう。
「韓国は韓流で培ってきた国際的なブランドイメージを大きく傷つけてしまった」
韓国内には、検察の判断はやむを得ないとの見方もある。
日本での取材経験がある韓国人記者は、韓国の大統領の位置づけを
「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」といい、
「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」とする。
一方で、戸惑いも感じているという。「韓国では言論の自由が保障されているはず。
裁判まで持っていく必要があったのか」
（吉浜織恵、清水大輔）
朝日新聞 2014年10月9日00時19分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
★1 2014/10/09(木) 16:23:28.86
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)