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本人が望んでいないのに精神科病院に長期入院している生活保護受給者がいるとして、
法律家グループ「医療扶助・人権ネットワーク」（代表・山川幸生弁護士）が８日、
厚生労働省などに入院の必要性を各自治体が確認するよう求める要望書を提出した。
同ネットワークの説明では、栃木県内のある精神科病院に長期入院する患者らから
「退院したいのに、取り合ってもらえない」といった相談が電話や手紙で相次いだ。
法律家らが面会などの介入をした結果、２０１２年１２月以降、２５人が退院したという。
要望書などによると、このうち２４人の患者は、東京２３区など栃木県外に住所が
ある生活保護受給者だった。希望すれば原則として退院できる任意入院でも、入院期間が
５年にわたる人もいたと説明している。
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