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政府が発明の特許を従業員ではなく企業に帰属させるために
法改正を検討していることについて、経団連の榊原会長は、
「企業のリスクが大きい」として制度の改正を強く求める考えを示しました。
経団連・榊原定征会長：「大きな企業のリスクもあるし、イノベーションを推進する
上での一つの大きな障害になっている。（特許は）企業の帰属にするという主張をし続けている」
特許を巡っては、ノーベル物理学賞を受賞したカリフォルニア大学の
中村修二教授が企業を提訴し、和解するなど、従業員が十分な対価を受け取っていないとして、
企業を相手取り、訴訟を起こすケースが相次いでいます。日本の特許法では、
特許は発明した個人に帰属しますが、政府は経団連など経済界の要望を受けて、
企業の帰属に切り替えるため、早ければ今の国会で改正案を提出する方向で調整しています。
経団連の榊原会長は、「イノベーションを推進するうえでの大きな障害になっている」と
して改正に期待感を示しました。ただ、発明した従業員に
十分な対価が支払われる制度を整備できるかどうかは不透明で、大きな課題となっています。
URLﾘﾝｸ(news.tv-asahi.co.jp)
「企業のリスク大きい」特許巡り経団連会長が…(10/08 18:56)