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朝日新聞は慰安婦問題報道で自らの大誤報を認めた後も、相変わらず実態をゆがめる報道を続けている。
「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、
なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。
「強制連行」を「強制売春」にすり替え
朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。
副見出しには「インドネシア売春婦 オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。
この記事は以下のような記述から始まる。
「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド
（現インドネシア）での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが
我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内の動きを牽制した。
ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した」
この記述だけでも、これまでの焦点をずらし、ぼかしている点が2つある。
まず、「強制売春」という用語の曖昧さである。
これまでのいわゆる慰安婦問題での日本糾弾ではまず「強制売春」という言葉はほとんど使われることがなかった。
核心はあくまで「強制連行」だった。「強制連行」と言えば、その主語は日本軍とされ、
日本軍による組織的な女性の連行こそが日本の国家犯罪として糾弾されたのだ。それをこの記事は「強制売春」という、
より定義の不明な、曖昧な言葉に入れ替えてしまった。
第2は「強制売春」という言葉の主語が分からない点である。
売春を強制したのは日本軍なのか、それとも中間に入った民間の売春業者なのか。この記事ではオランダ外相がどう解釈しているのか不明である。
問題の記事は次のように続く。
「ティマーマンス氏は『河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。
我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する』と表明」
「1994年1月に、オランダ政府が公文書館で調査した結果をふまえて当時の外相が出した強制性についての報告書を根拠に『自発的な売春行為などではない』と断言。
『実際に経験したオランダ国民はその子孫にとっては、今なお痛みを伴うことであり、両国が高官級で接触する際には、常に提起されるということを理解してもらいたい』とも語り、終わった過去の歴史ではないことを強調した」
以上の記述は、これまた最大焦点の「強制連行」にはまったく触れていない。慰安婦問題の核心部分としてあれだけ強調し、
非難してきた「強制連行」という点は消してしまっている。そしてもっぱら意味の不明な「強制売春」という言葉で「強制」だけを強調してみせるのである。
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★1 2014/10/08(水) 06:21:01.99
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