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日銀：成長率を下方修正へ 景気回復の後ずれ
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日銀は７日の金融政策決定会合で、景気の基調判断を「緩やかな回復」に据え置く一方、生産の判断を「弱めの動き」に引き下げた。
消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が自動車を中心に長期化しているためだ。黒田東彦総裁も同日の記者会見で
「足元で生産を中心に弱めの動きが見られる」と景気回復の後ずれを認めており、
日銀は１０月末の次回会合で、２０１４年度の実質経済成長率見通しを現行の１．０％から０％台に下方修正する方向で検討に入る。
日銀は次回会合で、１６年度まで３カ年の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を改定する。
１４年度の成長率は今年１月で１．４％と見込んだが、４月に１．１％、７月に１．０％と下方修正を繰り返した。
その後も生産、消費の持ち直しや輸出の動きは鈍い。
黒田総裁は会見で、企業の高い収益見通しや雇用環境の改善に伴う賃上げ期待に触れ
「所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかり維持されている」と指摘。
景気の回復基調は今後も続くとの見方を示した。
だが日本経済が一時的に景気後退局面入りしたとの指摘も出る中、日銀内でも「１％の成長率達成は困難」
との見方が大勢となっており展望リポートの再修正は避けられない情勢だ。
ただ成長率の下方修正がただちに追加金融緩和につながるわけではない。
黒田総裁は「金融政策はあくまで物価安定が第一の目標だ」と強調。
消費増税の影響を除く消費者物価指数上昇率が１５年度前後に２％に達するとの見方に「変わりはない」とし、
「来年度を中心とした時期に２％目標が達成される状況であれば（金融政策を）調整する必要はない」と言い切った。
次回会合では物価見通しも改定される。７月段階で、黒田総裁が目標達成時期とする１５年度の消費者物価上昇率を「１．９％」と見込んだが、低めに見積もる政策委員も複数いる。改定内容次第で日銀執行部がシナリオ変更を余儀なくされる可能性もある。【赤間清広】