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朝日新聞の特許法改正をめぐる記事を執筆した朝日新聞 西尾邦明記者が、
自身のTwitterで「誤報」疑惑を釈明したが、専門家からは「呆れた。こんな弁解ならしない方がマシ」と専門家から厳しく批判されている。
問題の発端は3日、朝日新聞に掲載された
「政府は、社員が仕事で発明した特許を『社員のもの』とする特許法の規定を改め、無条件で『会社のもの』とする方針を固めた。
これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件も無くす」と、伝えた記事。
この「誤報」との指摘に対し、朝日新聞経済部の西尾邦明記者は8日に「誤報ではありません」とTwitter上で否定した。
「無条件で『会社のもの』」は、すべて一律に最初から『会社のもの』になるという意味で用いました。」
「『無条件』は、報酬についての法的な規定がなくなるという意味では用いていません」と投稿し、記事が示す「無条件」には、社員に対し報酬が支払われない意味ではないなどと説明。
しかし、玉井氏はこうした西尾記者の釈明に対し「元々特許法に
社員のものとする。なんて原則は無く、
誤報を誤報でないと強弁するために、そういうことを言い出したようにしか見えません。実にみぐるしい」と痛烈に批判した。
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