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ＮＴＴデータとLINE社が提携して、金融機関の出入金・残高照会について、アプリ「LINE」を使って利用者にお知らせする
サービスを始める予定であると、１０月５日付けの日経新聞で報じられた。ところが、LINEといえばファクタ7月号の韓国国家情報院・
傍受報道に加えて、先日も台湾総督府がセキュリティ上の懸念を理由に公務でのLINEの利用を禁止するなど、
その安全性に疑念がわき上がっている。
例えば、韓国諜報機関に口座や預金残高といった日本国民の情報が筒抜けになるのではないか。また、ID乗っ取りに
見られるように勝手に資産情報を第三者が入手するかもしれない。両社はゆくゆくのところ株式の売買なども
LINEで提携するサービスを検討しているとあるので、株式を勝手に売買されるなどしたら利用者が多大な損害を受ける。
そこで、以下の項目を弊社が質問したが、これにたいしてのNTTデータの回答は以下の通りである。
ソース
URLﾘﾝｸ(echo-news.net)
（続く～）