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ニセ赤報隊実名手記事件
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ニセ赤報隊実名手記事件（にせせきほうたいじつめいしゅきもんだい）とは週刊新潮で朝日新聞阪神支局襲撃事件を含めた赤報隊事件に実行
犯として関与したと名乗る男の実名手記という形式で4回連載し、後に虚報と判明した事件。週刊誌業界における大スキャンダルの一つと扱われている。
編集長の早川清の執筆で「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙された」（4月23日号）と題する10頁のトップ記事を掲載して誤報を認めた。
しかし「騙された」というタイトルや、「捏造とは別次元の問題」「報道機関が誤報から100%免れることは不可能」「週刊誌の使命は
、真偽がはっきりしない『事象』や『疑惑』に踏み込んで報道すること」などと記述されていたため、翌16日の新聞各社の社説で
、「編集長が強調したのは『騙された』という被害者の立場」（朝日）、「被害者と言わんばかりの内容では、到底、検証記事とは言えまい」（読売）
「弁解とも居直りとも受け取れる表現があり、本当に反省しているのか疑問」（産経）と厳しく批判される。4月23日、新潮社は襲撃事件の被害者
の遺族に文書で謝罪した。5月1日付で、佐藤社長と早川編集長（当時）を20%、他の取締役7人を10%、三か月間減俸処分した。しかし、外部委員
会などによる誤報の検証は行わないと明言している。