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財務省、介護報酬下げ要請 現場の処遇改善除き6%
【日本経済新聞】 2014/10/7 13:04
財務省は2015年度の予算折衝で介護サービス事業者が受け取る介護報酬を引き下げるように厚生労働省に
要請する。社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームが高い利益率を上げていることなどを背景に、報酬の
引き下げは可能と判断した。介護の現場は人手不足が深刻で処遇改善への加算は拡充するが、それ以外では
平均で6%のマイナス改定を求める。
8日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で財務省案を提示する。今年末にかけての来年度予算の
編成過程で厚労省に引き下げを求める。介護報酬は介護事業者がサービス提供の対価として受け取るもので、
国が一律に決める公定価格となる。マイナス改定になれば06年度以来、9年ぶりとなる。
厚労省が3日に発表した今年3月時点の介護事業者の経営実態調査で、特養ホームが8.7%と高い利益率を
上げていることなどが分かった。特養ホームには毎年生じる黒字をため込んだ「内部留保」が総額で2兆円
あるとの指摘がある。財務省は多額の内部留保の活用をかねて求めている。
塩崎恭久厚労相は7日の閣議後の記者会見で、財務省の提案について「真剣に受け止めないといけない」と
述べた。介護報酬の引き下げは利用する人の負担軽減につながる一方で、事業者の利益が減ることにも
つながりうる。このため厚労相は「国民負担も考え、介護に携わる人たちの満足度も考えないといけない」と
指摘した。
ソース: URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
関連ソース:
介護報酬下げ要請へ＝９年ぶり実現目指す－財務省 | 時事ドットコム
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)