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政府は７日の給与関係閣僚会議で、今年度の国家公務員の月給を平均で０・２７％、
年間のボーナス（期末・勤勉手当）を０・１５カ月分、それぞれ引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。
引き上げは７年ぶりで、民間企業の賃上げを反映したという。
月給の引き上げ分は今年４月にさかのぼって適用する。ボーナスは１２月支給分から実施し、年間で４・１カ月分とする。
これにより、月給は平均４０万９５６２円（平均年齢４３・５歳）、年収は７万９千円増の平均６６１万８千円（同）となる。
政府は同日の閣議で、勧告内容を反映した給与改正法案を決めた。
高卒や大卒に限らず新人職員の初任給を２千円引き上げるなど、若手、中堅世代への配分を手厚くした。
逆に、民間企業よりも高額となっている５５歳以上の職員の給与は据え置いて、官民の格差を是正する。
国家公務員の給与は、景気低迷の影響から、０８年度から引き下げか据え置きが続いたが、
民間企業の給与水準が持ち直していることに伴い、引き上げが必要と判断した。
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