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公務員の給与引き上げ決定 人事院勧告を完全実施
政府は７日の給与関係閣僚会議で、２０１４年度の国家公務員給与を引き上げるよう
求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を
決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは７年ぶり。
一般職の月給を平均０・２７％引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を
０・１５カ月分増やし４・１カ月とする。これにより平均年間給与は７万９千円増え、
６６１万８千円となる。
月給の引き上げ分は、人材確保の観点から若年層に重点的に配分し、５５歳以上は
据え置く。
共同通信 2014/10/07 09:14
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★1が立った日時 2014/10/07(火) 10:55:46.18
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