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［東京 ６日 ロイター］ - １０月１日開催の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が、
１ドル＝１０８・１０９円の為替水準について「リーマン・ショックの前でその水準だから、
やっとそこまで戻っただけで、今が取り立てて円安であるというほどではない」と述べていたことが明らかになった。
議事要旨が６日に発表された。
会議では、これまでの円安進行にもかかわらず、輸出が伸びない背景について活発な議論が交わされた。
菅義偉官房長官が「これだけ円安になっても、輸出がほとんど動いていない。企業が先行きに対して自信がないのではないか」と問題提起した。
これに対して日銀の黒田東彦総裁が中国の成長率低下などアジア諸国の景気のもたつきを
指摘するとともに、「リーマン・ショック後、円高が進むもとで、
自動車産業や部品産業、エレクトロニクス等が、海外移転を進めた」という構造要因を指摘。
他方、円安進行で「海外での利益を日本に持ってきた時の円建ての利益が増えるし、
輸出するものについても、その分だけ利益は増える」とし、「大企業・製造業は収益状況が改善している
輸出を通じて成長率を押し上げる効果はやや弱まっているかもしれないが、
企業が設備投資をさらに行えば成長に寄与していくと思う」との考えを示している。
円安による投資の国内回帰について、民間議員の榊原定征・経団連会長（東レ会長）が、
自社の例を踏まえて「海外生産の方が競争力はあるから、海外で生産してきたわけだが、
円安に変わったので、徐々に国内の方に投資が移ってくる」とし、
「今、国内の製品の構造を輸出に変えていこうとしている。ほかの企業も同じ動きをしているのではないか」と語っている。
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ドル108・109円、取り立てて円安ではない＝麻生財務相