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★ 地方公務員給与削減めぐりバトル 麻生氏「避けて通れないんだ」 全国知事会長「唐突に言われても」 2013.1.15
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麻生太郎副総理兼財務相は１５日、政権交代後初めて官邸で開いた国と地方の協議の場で、
平成２５年度の地方公務員給与を国家公務員並みに削減するよう地方側に要請した。
実現すれば、国が歳入不足を補う地方交付税を６千億円減額できる。
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だが地方側は強く反発、削減の先行きは見通せない。
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「国より地方は公務員の給与が高い。国の財政再建に給与削減は避けて通れないんだ。公共事業で自治体負担を１兆４千億円、国が肩代わりする臨時交付金も補正予算で手当てしたんだからいいじゃないか」
麻生氏は１５日の協議で、地方公務員給与を来年度は国家公務員の給与と同じく平均７・８％カットするよう地方側に強く迫った。
これに対し、全国知事会長の山田啓二京都府知事は「唐突に言われても…」と言葉を濁した。今年度と同水準の地方交付税確保を要請したが、政府側が首を縦に振ることはなかった。
公務員の人件費をめぐっては、自民党は先の衆院選公約で、国と地方を合わせ２兆円を削減する方針を打ち出してい
る。民主党政権下では東日本大震災の復興財源を確保しようと、昨年４月から２年間、国家公務員の給与を平均７・８％
カットする方針を決定したが、地方公務員については自治労など支援母体の反発に配慮し、削減を見送った経緯がある。
地方が国並みに給与を引き下げれば年間の人件費１兆２千億円が不要になり、国は６千億円の交付税をカットできる。
新藤義孝総務相は同日の記者会見で「地方公務員も国と共同で国を運営する立場。地方も自主的に国家に協力する方策を探っていかなければならない」と強調した。
だが、地方側は「交付税の減額で地方を追い込むようなやり方は容認できない」（福田富一栃木県知事）と反論する。
ただ、２４年度は地方公務員全体で国家公務員の給与水準を６・９％上回っているのも事実。政府は今月末にまとめる２５年度の政府予算案に地方の給与カットを反映させたい考えで、双方のバトルが激しさを増しそうだ。