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米軍のフィリピン移駐について考える (内田樹の研究室)
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これまでもアメリカの西太平洋戦略の転換を論じるときには必ず触れたことだけれど、１９９１年、フィリピン政府は
米軍基地の存続を図る米比友好安全保障条約の批准を拒否し、植民地時代から一世紀近く駐留した在比米軍は
翌年末までに全面撤退した。
米軍撤退に至るにはさまざまな国内事情があったが、「米軍基地の撤収はフィリピンの真の独立の第一歩」という、
アメリカの軍事的属国状態からの脱却志向があったことが第一の要因であることは間違いない。
１９８７年に独裁者マルコスが倒されたあと、当時のコラソン・アキノ大統領は、新憲法を制定し、そこには
「外国軍駐留の原則禁止」がうたわれていた。
米軍の海外最大の基地であったクラーク空軍基地、スーヴィック海軍基地はこのときフィリピンに返還された。
外交条約である以上、いくら「かつての植民地」とはいえ、かりにも主権国家内に政府の同意なしに基地を置き続ける
ことはできない。
もちろんこの安保条約批准拒否をアメリカは喜ばなかった。以後２０年、憲法の規定は現在もそのままだが、
すでにアメリカはさまざまな例外規定の抜け穴を通って、フィリピンへの再駐留を進めている。
日本と同じように、フィリピン内部にも親米派と対米自立派のあいだには激しい確執がある。
コラソン・アキノは対米自立を志向したが、続く親米のラモス政権は、ラモス自身がウェストポイント陸軍士官学校
の卒業生ということもあり、何より中国が南シナ海の南沙諸島へ露骨な領土的野心を示したことに強く反発して、
米軍の再駐留へ向けて動き出した。
米軍の恒久的な駐留は憲法違反になるので、アメリカ軍は「訪問米軍」というかたちで断続的にフィリピンを訪れて
いるだけで常駐はしていないことになっている。（「半年の訓練後、一日のインターバルを置けば、次の半年の
合同演習は再開可能」というふうに地位協定を解釈したので、同一兵員は３６６日のうち３６５日フィリピンを「訪問」
できる）。
２００１年９･１１によってフィリピンへの米軍回帰運動は一層加速した。
フィリピンもまた国内ミンダナオ島にイスラム系ゲリラを抱え、その掃討戦に消耗を強いられていたからである。
「テロとの戦い」という旗幟の下に米比両国は急速に接近していった。
いわゆる「米軍再編」(transformation)はソ連崩壊による「東西冷戦モデル」から、９・１１以後の「対テロモデル」
への軍略の変換に伴う制度設計そのものの書き替えである。
単に「仮想敵が変わった」とか「兵器や輸送手段が高度化した」というだけなら、机の上でちゃっちゃっと設計図を
書けばおしまいだが、実は「在外米軍をどこに駐留させるか」という頭の痛い問題がある。
駐留先をどこにするかを決めるときに関与する非軍事的ファクターは「どれほど反米感情が強いか」と
「どれほど金がかかるか」である。
フィリピンがわりとあっさり放棄された理由の一つは「けっこう金がかかる基地」だったからである。
１９４６年独立以来、フィリピン政府は巨額の軍事・経済援助を受けてきた。最大の名分は「基地使用料」である。
これは巨額の財政赤字を抱えるにアメリカにとって無視できないほどの財政負荷になっていた。
沖縄にアメリカが固執するのは、現地の激しい反基地運動にもかかわらず、日本政府が法外な「在日米軍駐留経費」
を負担して、アメリカの財政負担を軽減していることにある（２０１０年度で総額７０００億円）。
日本国内では、つよい反米感情に遭遇することもない。
沖縄でも、反基地感情はつよいが、基地の外に出た米軍兵士が間断なく罵倒や暴行に警戒しなければならない
ということはない。
そういう点で、日本はアメリカ軍にとって、二重の意味で「居心地のよい」駐留地なのである。
しかし、軍略上の重要性で考えると、沖縄はあくまで「東西冷戦構造における対ソシフト」の一環であり、中国との
軍事対立に備える基地としては「近すぎる」。中国の中距離ミサイルの射程内だからである。