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都、ぜんそく助成締め切り決定 財源不足で
【日本経済新聞】 2014/10/6 12:08
東京都内のぜんそく患者の医療費を全額助成する制度の認定申請受け付けを2014年度末で締め切る条例が
6日までに、都議会で賛成多数で可決、成立した。助成制度は患者らが国や都、自動車メーカーなどに
損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の和解に基づき08年に開始。5年後に検証して見直すことになっており、
都は財源不足を理由に打ち切りを決めた。
患者らで組織する「東京公害患者と家族の会」の石川牧子副会長は「自己負担が重く、患者が受診をためらい
症状を悪化させる恐れがある。大気汚染も改善しておらず、今後は国に救済制度の創設を求めていく」と
話している。
都によると、都内に1年以上住む18歳以上の気管支ぜんそく患者が対象で、今年8月末時点で約8万人を
認定した。財源が14年度末でほぼ底をつき、都と費用を分担してきた国や自動車メーカーは新たな負担を
拒否していた。
認定した患者には17年度まで全額を助成し、以降は月6千円を超えた分を支給する方針。18歳未満については
都が1972年から全額助成しており、今後も継続する。〔共同〕
ソース: URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)