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公明 非課税品目の選定基準調査で訪韓へ
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公明党税制調査会は、消費税の軽減税率の導入時期などを巡る議論の参考にするため、
来週、日本の消費税に当たる「付加価値税」を生鮮食料品などは非課税にしている韓国を訪れ、
非課税品目の選定基準などを調査することにしています。
与党税制協議会は、来年度・平成２７年度の税制改正に向けて、
今週８日から議論を本格化させることにしており、消費税の軽減税率を導入する時期や対象品目、
税率などを、どこまで具体化できるかが焦点になる見通しです。
こうしたなか、公明党税制調査会は、斉藤税制調査会長や西田参議院幹事長らのメンバーが、
来週１６日から３日間の日程で韓国・ソウルを訪れることにしています。
韓国では、日本の消費税に当たる「付加価値税」の税率は１０％ですが、
野菜・魚などの生鮮食料品や米、それに韓国の食卓には欠かせないキムチなどが非課税になっています。
斉藤氏らは、韓国の税務当局の担当者と会談して非課税品目の選定基準などを聞くほか、
「軽減税率の導入に伴って必要で、事務負担を増やす」と指摘されている、
税率や税額を記載した請求書「インボイス」について、韓国での運用の実態を調査し、
今後の議論の参考にしたい考えです。