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宗教法人問題連絡会とは
宗教法人問題連絡会という集まりが始まったのは、1995年の宗教法人法の改正問題がきっかけである。
当時、オウム真理教の事件をきっかけとして、宗教法人法の改正が、各マスコミで取りざたされ、自民党
の「創価学会一公明党を締め上げるため」との思惑が絡み、宗教法人審議会での強引な報告書の取りまと
めに始まり、短期間のうちに国会で成立されたのであった。
憲法に定める「信教の自由」と「政教分離」の原則に深くかかわる「宗教法人法」が書くも十分な議論
がなされないままに、改変されたことに危機感を感じた、宗教者、学者らによって情報の交換、意見交換
のために定期的な会合を持とうという趣旨にもとづき、洗建・駒沢大学教授、安斎伸・上智大学名誉教授
飯坂良明・学習院大学名誉教授、小林節・慶応大学教授、真田芳憲・中央大学教授らの呼びかけで発足したものである。
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一、法改正における発想の問題
所轄庁が宗教法人の宗教活動にいかなる形でも介入することを禁止しているのである。宗教団体の組織や
、財産、経理も、宗教目的を離れて存在するわけではない以上、財産管理の側面に限定したからといって
、所轄庁が介入して良いわけではない。まして、宗教法人が工場や農場を経営すること自体を制限するこ
とが許されるものではない。修道院における農場経営や世界救世教の自然農法、セプンスデイ・アドベン
チストにおける食料工場など、いずれも信仰に結びついた活動であるからである。結局、法改正によって
、オウム的事件の再発防止をすることはできないことが明らかになり、
「創価学会攻撃のために法改正をする」とはいえないので、「社会の変化への対応」などという
抽象的改正理由が付加されたものであろう。
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