14/10/04 00:00:22.06 0
兵庫県議会の元議員による不適切な支出をきっかけに厳しい目が注がれている
政務活動費について、全国の都道府県議会で唯一、１万円以下の領収書の提出を
義務づけていない岡山県議会で、提出を義務づける条例の改正案が提案されましたが、
最大会派の自民党の反対で否決されました。
岡山県議会議員には、１人当たり１か月３５万円の政務活動費が支給されていますが、
岡山県によりますと、条例では全国の都道府県議会で唯一、１万円以下の支出について
領収書を提出する必要がありません。
このため、最大会派の自民党を除くすべての会派と無所属の議員が、議会の良識が
問われかねないなどとして、１万円以下の領収書も提出するよう義務づける条例の改正案を
３日の県議会に提案しました。岡山県議会の政務活動費を巡っては、
１万円以下の領収書の提出を求める裁判が起こされていて、このなかで、
議員側は「協力した第三者が分かれば政務活動に不利益が生じる」などと
主張して争っています。
自民党はこの裁判が続いていることを理由に反対し、改正案は否決されました。
議会事務局によりますと、同じような改正案はこれまで４回提案されましたが、
いずれも否決されているということです。
改正案を提案した「民主・県民クラブ」の三原誠介団長は「県民に活動内容を
理解してもらうためには、すべての領収書を公開して説明することが大事で、
改正案が否決されたことは恥ずかしい」と話しています。
自民党岡山県連の天野学幹事長は「裁判の判決が確定すれば真摯（しんし）に議論を行い、
県民が納得できる条例案を提案したい」と話しています。
【NHK NEWS WEB】＝URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)