14/10/03 22:21:46.14 0
いわゆるヘイトスピーチを市内でどう制限するかについて、大阪市の審議会は、有識者による専門部会で
議論をスタートさせ、来年２月に橋下市長に具体策を答申することを申し合わせました。
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為をめぐって、大阪市の橋下市長は、先月はじめ、
人権問題に関する市の審議会に、市内で行うのを制限するための具体策を検討するよう諮問しました。
これを受けて、審議会は、弁護士や憲法学者など５人の有識者でつくる専門部会を新たに設け、
市役所で初会合を開いて、議論をスタートさせました。
そして、
▼「ヘイトスピーチ」をどう定義し、憲法で保障されている「表現の自由」との兼ね合いをどうするかや、
▼被害者の訴訟費用を市が支援する場合の仕組みなどについて
検討していくことになりました。
また、ヘイトスピーチを行う団体や、在日韓国・朝鮮人のＮＧＯなどから意見を聞くことも決めました。
その上で、来年１月に結論をまとめ、２月に、橋下市長に答申することを申し合わせました。
10月03日 21時04分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)