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政府が地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で、東京圏（東京２３区の一部、神奈川県、千葉県成田市）の
具体的な事業を決める「区域会議」の第１回会合が１日、開かれた。
都市計画法の特例を利用した再開発事業を中心に、東京や横浜で国際的なビジネス拠点を整備することなどを盛り込んだ
区域計画の素案が示された。次回会議で区域計画を認可し、早期の実施を目指す。
会議は石破茂国家戦略特区担当相、舛添要一東京都知事、木村恵司三菱地所会長らが出席した。
石破国家戦略特区担当相は「２０２０年に東京五輪があるわけで、大きな効果を発揮することを期待されている」と語り、
東京圏の計画の早期具体化に意欲を見せた。
素案では、東京や横浜など１１カ所で外資系企業を誘致するための高層オフィスビルや職場に近接した外国人向け居住施設、
インターナショナルスクールを一体的に整備する。外国人医師による外国人の診療も可能にする。
２０年の東京五輪開催も見据え、官民が連携して海外から優秀な人材が日本で働くための環境整備を図る狙いだ。
みずほ総合研究所の上村未緒主任研究員は「国主導の規制改革事項が多く盛り込まれた内容は評価できるが、
東京五輪以降も見据え、ビジネス手続きのワンストップサービスなどに取り組めるかが重要」と指摘する。
■東京圏区域会議素案のポイント
・大手不動産会社と連携し、高層オフィスビルや職場と近接した外国人向けマンションを整備
・外国人医師が外国人患者を診察できる病院の整備
・国際会議や国際展示会に対応した施設の整備
・日本での起業を目指す外国人の在留要件の緩和の検討
・外資系企業の日本法人設立手続きの簡素化へ追加の規制緩和
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★1日時 2014/10/03(金) 00:16:42.31
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