14/10/03 11:50:21.31 /rOMvsh60
日本国は、信用超長期大恐慌なのです。
資産バブルが崩壊しているのに、つまり、デフレ状態になっているのに、
株と土地に対する課税を強化して、資産デフレ経済を深化させました。
リーマンショック後の米国政府は、日本の轍は踏まないとのことで、株価と不動産価格維持に最重点の
経済政策と金融政策を行って、米国経済の回復に成功しました。
朝日新聞のように、バブルが崩壊して、地価が大下落しているのに、まだまだ地価は下げるべきだとの言論を張るような
勢力は米国にはいなかったことが米国の幸いなのです。
米国は、リフレ、調整インフレ政策というオーソドックスな経済政策を貫徹しました。
日本の役人は、デフレ状態の日本国経済に対して、デフレが深化する政策を今も続けております。
来年の元旦から、相続税の大幅な税収増政策が行われますが、これは、日本の資産デフレ状態に致命的な衝撃を与える可能性が大です。
今の日本国は、超長期資産デフレ信用恐慌経済なのです。そのような国では、相続税、つまり、資産税の引き上げはタブーです。
アホの日本の役人は、東大を頂点とする日本の戦後教育に大問題があります。