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「いつくるかわからない天災の予算は無駄！」「２００年に１度の地震に備えてお金を使う必要があるんですか！」の蓮舫民主党が仕分けで削った主な事業一覧
自民党政権時代に計上していた災害予算、緊急災害対策予備費の積立金4400億円、
耐震・防火・安全対策等1.7兆円(耐震補強工事予算・学校耐震化 ・地震特別会計他予算)を全てカット
緊急時に備えての、原油 ・ 塩 ・ 米の備蓄廃止 (民主党の仕分けパフォーマンスの生贄)
防衛費削減による自衛隊災害活動の縮小 (日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願)
災害対策予備費削減 (生活保護枠拡大の財源化)
地震再保険特別会計引出し (外国に住む外国人の子供への支給390億円を含めた子ども手当の財源化）
耐震補強工事事業廃止 (高校無償化の財源化(朝鮮高校まで無償化する為))
学校耐震化事業 (自民政策だから廃止 → 旧復活折衝の政策コンテストで民主党政策として再開、入札からやり直し)
除雪費用縮小 (蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は最悪の事態に)
地域公共活性化/再生総合事業 40億4百万減
沿岸域圏総合管理の推進等 319億円全額削減
都市防災関連事業 3千6百万円減
離島振興事業 45億4千8百万円減
豪雪地帯対策特別事業 7千7百万円全額減（前年度1億7百万）
河川改修事業 2億2千1百万円減
砂防事業 1千3百万円減
地滑り対策事業 2百万円減
急傾斜地崩壊対策事業 4億9千6百万円減
河川等災害復旧事業 50億5千4百万円減
大規模土砂災害に関する対処手法の高度化に要する経費 1億円全額削減
水害/土砂災害時の避難誘導支援検討経費 1億6千万全額削減
高潮災害に対する水防体制/避難誘導の改善検討経費 2千万円全額削減
道路事業 262億7千4百万円減
道路橋の予防保全に着実な実施に係わる経費 3千万円減
地下街耐震対策調査費 4千4百万円全額削減
船舶油濁損害対策 1百万円減
港湾整備事業 24億8百万円減
災害復旧事業 1億2千2百万円減
防災体制設備経費 5百万円減
海上保安官署設備経費 2億2千2百万円減
土砂災害危険箇所データ作成費 9千8百万円全額削減
河川利用安全対策経費 2百万円減
大規模水害時の広域水防活動の検討経費 1千2百万円全額削減
気象観測関連
予報業務 2億2百万円減
アメダス観測 5億1千9百万円減*
地磁気観測 3千2百万円減
防災情報提供センター 5千万円減
高層気象観測 2千6百万円減
海洋観測 2億7百万減
洪水予報の高度化に関わる必要経費 1千9百万円減
*自治体ではアメダスの積雪観測値を目安に除雪車の出動命令を出すところが多いが、民主党の「仕分け」で「
雪なんか降らないのに、積雪測定器なんか必要ない」と観測をやめってしまった地点が多数あった(山梨県では甲府市と富士河口湖町しか観測点が無い)。
平成26年豪雪被害は東日本大震災同様に「民主党の負の遺産」そのものである。
一方で鳩山イニシアチブの一環で公害対策支援としてシナを中心に1兆7500億円もの金をばら撒いたが、
支援の直後、シナはフランスから対日本向け戦闘機160機(1兆4000億)の購入契約を締結してサルコジは大喜び。
実際に支那の環境対策がどうなったかはPM2.5騒動を参照。
他にも、海外居住の外国人子供25万人に子供手当390億円のばら撒き。
長妻昭厚生労働大臣は1件あたり50人(半年で850万円)までOKと通達。
在日韓国人や支那人は大喜び。