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経団連の榊原定征会長が、政治献金の再開を表明した。
2009年の民主党政権発足時に政治献金を取りやめて以来、5年ぶりの再開となる。
榊原会長は記者会見でこのままでは日本がだめになると危機感を示し、
「日本を立て直すためには政治と経済が結託する必要がある」と主張。
ただし1,300社もの会員企業には政治献金の呼び掛けはするが「あっせん」は行わないとし、
判断はあくまで各企業の自主性によるもので、どの政党に献金をするのも自由だとしている。
しかし榊原会長率いる経団連は安倍政権との連携を重視しており、
献金先は自民党が主となることは明らかだ。
榊原会長は政府の経済財政諮問会議の民間議員にも起用されており、安倍政権の経済政策に深く関与している。
榊原会長は「政策を金で買うという話ではない」と「政治とカネ」を否定したものの、
大企業優遇策とも受け取れる法人税などの大規模な税制改正を後押ししたいというのが本音だろう。
会員企業への呼びかけには「日本再興に向けた政策を進める政党」を献金先としており、
事実上自民党を指している。
自動車産業や電機産業の企業などはすでに独自に献金を行っており、
自民党へ向けた献金額は12年度で約14億円となる。
民主党政権以前には経団連により年間100億円程度の献金が行われていたが、
「政治腐敗」や「政治と経済界の癒着」と批判を浴びてきた。
1994年には献金による経済界の政治的影響力を抑えるために「政党交付金」が導入され、
政党の活動資金として税金が割り当てられるようになった。
本年度の政党交付金は自民党で157億円、民主党で66億円となる。
かつての経団連による政治献金に等しい額が交付されており、
献金の再開による影響力は以前ほど大きくはならないという見方もある。
だが、榊原会長は「日本復活に向けた最大のチャンス」とアベノミクスを全面的に支持する態度を取っており、
企業献金が再開されることにより経済界の思惑が政治に反映されることは間違いない。
国政は企業のためではなく国民生活を意識して執り行われるべきであり、
政党は年間300億円以上の政党交付金が国民の血税から成るものだと忘れてはならない。
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