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大阪都構想「賛成」５３％…大阪市民に本社調査
大阪府と大阪市を統合、再編する「大阪都構想」に関する議論が府・市両議会で本格化
するのに合わせ、読売新聞社は９月２６～２８日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を
実施した。都構想に「賛成」と答えた人は、「どちらかといえば」を含め計５３％と、
「反対」「どちらかといえば反対」の計４０％を上回った。
ただ、構想に賛意を示した人でも、橋下徹市長らが目標とする２０１７年４月の実現を
望む人は２３％にとどまり、７２％が「実現時期にこだわらなくてよい」と回答。市民の
多くは十分な議論を求めていることが明らかになった。
一方、構想に否定的な人に大阪の望ましい将来像を聞いたところ、「府と市を今の状態の
まま残す」が５１％、自民党府連などが主張する「府と市の連携をより強め、区役所の
権限を強化」が４０％だった。
都構想の制度設計を定めた「協定書」は、９月２５日に府議会に提案され、１０月１日には
市議会にも提案される予定。ただ協定書策定の過程で、橋下氏率いる与党・大阪維新の会は、
構想に否定的な自民、公明など野党委員を排除し、単独で特別区の区割りなどを決めた。
こうした維新の手法は、「評価しない」６８％が、「評価する」２０％を大きく上回った。
橋下氏の支持率は５６％。協定書作りを進めるためとして、市長辞職と出直し選への出馬を
表明した今年２月の調査（５０％）から６ポイント上昇した。
調査は大阪市を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が
判明した１６１８世帯の中から１００９人の有権者の回答を得た。回答率６２％。
Yomiuri Online 2014年10月01日
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