14/09/30 17:58:56.43 0
消費再増税なら「政策効果吹き飛ぶ」の声、市場の期待は限定的
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
鉱工業生産など経済指標の悪化が嫌気され、日本株は利益確定売りに押されている。
景気の悪化は金融緩和や財政支出など政策期待を高めるものの、足元の経済データが景気低迷を示しているだけに、市場の期待は盛り上がらない。
１０％への消費増税があれば効果が吹き飛ぶと懸念されているためだ。財政再建などの制約もあり、次にとれる政策の選択肢も限られるとみられている。
＜政策期待高まるも株価は下落＞
経済指標の悪化は、金融相場（流動性相場）の下ではそれほど悪い話ではない。追加金融緩和など景気対策の期待を強めるため、むしろプラス材料と受け止められることもある。
鉱工業生産や家計消費など３０日に発表された国内の８月経済指標が大きく悪化したことで、市場では政策期待が高まった。
東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏は
「生産が市場予測を下回ったことについては、あまりよくない印象だ。足元の落ち込みが改めて認識された」と指摘。
そのうえで「悪い経済指標が出てくると、来年１０月の消費税増税の実施に向け、政府の経済施策に対する注目が強まっていくことになる。
今月の安倍首相と日銀の黒田総裁の会談後に広がりつつあった日銀の追加緩和への期待も高まることになる」と話している。
しかし、日経平均.N225は３０日の市場で一時２００円を超える下落。経済指標の悪化を政策期待がカバーするには至らなかった。
「政策期待はそれなりに高まったが、株価をプラス圏に押し上げるほどではない。経済指標をみる限り、金融緩和をしても、財政支出もしても景気は良くなっていないという結果になっているからだ」（国内投信）という。
＜強気派のシナリオ崩れ＞
消費税を５％から８％に引き上げることを決定した昨年秋。
増税によって日本経済全体で約６兆円のマイナスの影響が出るとみられていたが、５兆円の補正予算を実施することで８割程度はカバーできるとされた。
さらに日銀の金融緩和は継続し、株高による資産効果も景気を下支えするというのが強気派の分析だった。４─６月期は落ち込んでも、７─９月期に持ち直すシナリオだ。
しかし、８月鉱工業生産指数速報は前月比１．５％低下と市場予想の０．２％上昇を大きく下回った。在庫も積み上がっており、９月以降も、生産調整が広がる可能性が大きい。
８月家計調査でも全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出が実質前年比で４．７％減と低調。実質賃金は８月も前年比２．６％減とマイナスのままだ。
８月の経済指標は、７─９月期の国内景気に大きな不安を抱かせる内容となっている。
昨年は株価が「倍化」したおかげで資産効果が働き、円安のデメリットを打ち消したが、今年は株価は上昇したといってもようやく昨年末の水準を回復しただけに過ぎない。
補正予算や日銀追加緩和があっても、消費増税の悪影響が大きくのしかかっている。
５％から８％への３％ポイントに対し、８％から１０％へは２％ポイントにとどまるが、１度目の増税の「余韻」が残っているだけに、今秋、１０％への消費増税の判断が下されれば、政策効果は吹き飛んでしまうとの市場の懸念は強い。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は「公共事業を請け負う中小企業では、売り上げが増加しているのに利益が減少していることろが多くなっている。
輸入品や人件費が高騰しているためだ。政策効果は当局者が期待するほど大きくはならないだろう」と指摘する。
＜政策の制約多く＞
さらに政策の選択肢は、多く残されているわけではない。
すでに日銀は新発国債の約７割を購入しており、追加で買う余地は
以下ソース
関連
【政治】麻生財務相「消費税増税を予定通りしないと、話が違うと国際社会から言われかねない」★３
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)