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経団連の榊原定征会長は29日夕の記者会見で、この日に１ドル＝109円台後半と約６年１カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けたことについて、
「これ以上の円安は日本全体にとってマイナスの影響が大きくなってくる」と懸念を示した。榊原氏は円安によって事業を国際的に展開する大企業が恩恵を受けやすい一方で、ガソリンや輸入原材料の価格上昇を通じて、家計や中小企業の負担が増す点を指摘。
「購買力平価が（対ドルで）105～107円ぐらいの水準なので、その範囲であれば適正水準」と分析し、現状の円相場の水準を「許容というか、ギリギリの線という感覚」とした。
購買力平価は異なる通貨を使う国同士の購買力が同じになるにはどの程度の為替相場がいいのかを示した指標。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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