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地方創生「期待できない」47% 消費再増税、反対66%
安倍晋三首相が掲げる地方の活性化や人口減少対策などの「地方創生」について「期待できる」との回答は
35%にとどまった。「期待できない」の47%を下回り、29日の臨時国会召集を前に重点政策への理解は広がっ
ていないようだ。
主な質問項目と結果 来年10月に消費税率を10%に上げることに
賛成 反対
28% 66%
「地方創生」の重視は
期待できる 期待できない
35% 47%
安倍政権の女性政策を
評価する 評価しない
43% 40%
原発の再稼働は
進めるべきだ 進めるべきではない
34% 53%
安倍政権の女性政策についても「評価する」が43%で「評価しない」の40%を若干上回るにとどまった。男性
は46%が「評価する」で「評価しない」の38%を上回ったが、女性はいずれも41%だった。「女性活躍」に関し
ても、政府は一層の努力が求められそうだ。
2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「反対」が66%と、9月上旬の緊急調査から
2ポイント上昇した。「賛成」は1ポイント低下して28%だった。4月の8%への引き上げ後は反対が60%前後
だったが、徐々に上昇してきている。
反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ「引き上げるべきではない」が3ポイント上がり54%を占めた。
「時期を遅らせるべきだ」が2ポイント低下し25%で「引き上げ幅を見直すべきだ」が3ポイント下がり17%となった。
首相は消費税率引き上げについて「経済状況を総合的に勘案し、年内に判断する」としている。
URLリンク(www.nikkei.com)