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【香港＝粟井康夫】香港の民主派を支援する市民や学生は29日、香港島中心部の幹線道路の占拠
を続けた。市民による座り込みは商業施設が集まる繁華街にも飛び火し、夜にかけて参加者はさら
に膨らんだ。中国政府は事態の進展を静観する一方、香港の民主派が求める選挙制度改革に関する
決定の撤回には応じない構えだ。
29日、香港の繁華街の道路を占拠するデモ隊＝ロイター
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同日の香港株式市場ではハンセン指数が前週末比1.89％下落し、約２カ月半ぶりの安値を付け
た。香港ドルも対ドルで約半年ぶりの安値を付けるなど、資金流出への懸念がくすぶる。
香港金融管理局（中央銀行に相当）によると、ＨＳＢＣや中国銀行香港など23銀行の44支店やＡ
ＴＭコーナーが臨時休業した。香港政府庁舎に隣接する金鐘のほか、「香港そごう」が立地する香
港島の銅鑼湾、中国本土からの旅行客が多い九龍地区の旺角の両繁華街でも座り込みの規模が数千
人規模に拡大しており、周囲の小売店は次々と閉鎖に追い込まれている。
28日夜、平和的な抗議活動に催涙弾を使ったことへの批判が参加者拡大の背景にあるだけに、警
察当局は強制排除を手控えざるを得ない状況だ。
香港政府は10月１日の国慶節（中国の建国記念日）を祝う恒例の花火大会の中止を決めた。
事態収拾のめどは立たないままだ。民主派団体は2017年の行政長官選挙で民主派の立候補を事実
上排除するとした中国の決定の撤回と、梁振英行政長官らの辞任を要求している。
香港政府ナンバー２の林鄭月娥政務官は29日夕の記者会見で、10月上旬に予定していた選挙制度
改革の具体案の提示を先送りする方針を示唆した。だが中国政府は「決定の法的有効性は揺るがな
い」（香港マカオ事務弁公室）として、大枠は見直さない方針だ。
中国外務省の報道官は29日、北京での記者会見で「香港問題は純粋な内政だ。他国が占拠という
違法活動を支持する行為には強く反対する」と警告した。
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