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既成事実化狙い 再稼働の推進明言 首相所信表明演説
安倍晋三首相は二十九日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。政権が新たに
取り組む「地方創生」や「女性が輝く社会」を訴える一方で、原発については「再稼働を
進める」と明言。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設も
「日米合意に従い全力で取り組む」と推進する考えを示し、既成事実化する。
首相は原発について「原子力規制委員会により求められる安全性が確認された原発は、
その科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進める」と表明。「立地自治体をはじめ
関係者の理解を得るよう、丁寧な説明、避難計画の充実支援などに取り組む」とする。
一月の施政方針演説では「規制委が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない
限り、原発の再稼働はない」との言い回しだったが、より積極的に推進する姿勢を明確にする。
沖縄の米軍基地問題では「抑止力を維持しつつ、基地負担軽減に向けて全力で取り組む」
と強調。普天間飛行場の辺野古への移設が沖縄の負担軽減策だとの立場を強調する。
看板政策の地方創生では「まち・ひと・しごと創生本部」を創設し、これまでとは
異なる大胆な政策を取りまとめて実行すると説明。「この国会に求められているのは若者が
将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて力強いスタートを切ることだ」とする。
女性の活躍推進に関しては「社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力となる」と必要性を
強調する。
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を受けた安全保障法制の整備については、
具体的な説明はしない。年内に判断する消費税率の８％から１０％への引き上げに関する
言及もない。
東京新聞 2014年9月29日 夕刊
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